不動産売買サポートサービス

不動産コンサルティング

キートスエージェンシーが、あなたの不動産売買契約をサポートします。
　誰もが不安な不動産の売買契約。セカンドオピニオンとしてキートスエージェンシーの意見を取り入れてみてください。新たな発見をもたらす機会となるかもしれません。
　セカンドオピニオンとは今依頼している不動産会社以外の専門家に求める第二の意見です。

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■サービスと料金

　相談（スポット）
　　先ず、下記サービスの事前相談としてご利用されることをおすすめ致します。
　　 11,000円／60分まで（60分経過以降2,750円／30分）

個々の物件特性、取引の難易度により基本料金に別途加算されることがあります。
⇒基本料金適用基準
調査に要する登記印紙代などの行政サービス料金は別途となります。
業務地域は名古屋市内及び尾張地区です。（その他の地域はご相談ください。）
業務地域以外における業務の交通費等は別途となります。
Eメールによる基本的なご相談は無料です。

下記基本料金をお支払い頂いた後６ケ月以内に弊社仲介による同一物件の売買契約が成立した場合、仲介手数料からお支払い頂いた当該料金を引かせていただきます。

物件調査

サービス項目	概　要	基本料金
1、現地確認	現地を確認し取引における物件の注意点をチェックします。	33,000円
2、法務局調査	法務局で所有者の確認や全部事項証明書、公図、地積測量図、建物図面等を閲覧及び取得、権利関係の調査をいたします。（調査に要する登記印紙などの行政サービス料金は別途となります。）	22,000円
3、行政機関調査	課税価格、公租公課や公法上の制限等行政機関においての調査をいたします。	33,000円
4、関連機関調査	団地やマンションなどの管理会社、管理組合など関連機関における調査をいたします。（重要事項調査報告書の取得が必要な場合、取得代金は別途となります。）	33,000円
5、評価レポートの作成	土地建物の売買における適正価格（積算価格）のレポートを作成いたします。（区分所有建物を含む）	33,000円
6、収益評価レポートの作成	収益物件の不動産評価（収益還元法）レポートを作成致します。（上記5のレポートも含まれています。）	55,000円
7、調査報告書作成	権利関係、関係法令、条例、設備などについて調査報告書を作成致します。上記1・2・3・4を含みます。（調査に要する登記印紙代、評価証明書取得費用、重要事項調査報告書取得費用などは別途となります。）	110,000円

契約内容

サービス項目	概　要	基本料金
8、ローン相談	購入にローンを利用される場合の返済額算出など。（ローン申し込み代行は別途）	22,000円
9、売買契約書チェック	売買契約書に不利な条文、不備や間違いがないかをチェックします。	33,000円
10、重要事項説明書チェック	重要事項説明書に不利な条件、不備や間違いがないかをチェックします。	66,000円
11、売買契約書作成アドバイス	一方に不利になることのないような、売買契約書の作成をアドバイスします｡	55,000円

立会い

サービス項目	概　要	基本料金
12、売買契約の立会い	契約の場に同席して、権利証など契約関係書類の事前チェックやアドバイスなどを行ないます。個人間売買の場合は別料金	33,000円 55,000円
13、残金決済の立会い	残金決済に立会い、残代金・清算金の確認をいたします。個人間売買の場合は別料金	33,000円 55,000円
14、内覧会の立会い	内覧会において、現地確認をいたします。	22,000円
15、物件の引渡し現地確認をいたします。	物件の引渡し現地確認をいたします。	33,000円
16、付随立会い	上記12,13,14,15に付随する２度目以降の立会い（１回につき）	11,000円

売主用

サービス項目	概　要	基本料金
17、売出しの物件チェック	売却の際の物件のチェック、売出価格のアドバイスや、残金・引渡しまでの流れのご説明をします。	77,000円
18、ローン一括返済相談	ローン一括返済についての方法の検討、相談、抵当権の抹消アドバイスなどをいたします。	33,000円

総合サービス

サービス項目	概　要	基本料金
19、買主様安心パック	上記1・2・3・4・5・6・8・9・10・12・13・14・15・16の総合パックです。法務局調査、行政機関調査等、ローン相談、契約書類チェック、契約・残金決済・引渡し立会いの取引完了まで、全行程の総合サービスをご提供します。	330,000円
20、売主様安心パック	上記17・18の総合パックです。売出価格のアドバイスやローン残債の相談、残金決済・引渡しまでの流れのご説明をします。	88,000円

他

サービス項目	概　要	基本料金
21、適応度調査	検討中物件に対する一般的な条件相談。ニーズに対する適応度の判断です。上記物件調査項目は含んでいません。（1物件に対する料金となります。）	22,000円
22、その他	その他のサービス及び上記のサービスの繰り返し並びに取引の難易度による別途加算金	-

基本料金が適用となる物件の個別要因

物件種別	個別要因
マンション	・管理会社に管理を委託している・大規模修繕経歴・予定が明確・団地ではない・近隣に日照・通風に影響を受けそうな建物の建設予定がない・敷地に対する権利形態が所有権である・既存不適格建築物ではない
土　地	・建築基準法の道路（公道）に面している・隣地との境界が明示されている　または、明示が容易と推測できる・路地状部分が含まれる場合は、再建築時に必要な間口が充分に確保されている・建築のために新たな造成、擁壁が必要ではない・がけ条例にかからない・近隣に日照・通風に影響を受けそうな建物の建設予定がない・過去、現在において中高層耐火建築物や工場、ガソリンスタンド等の敷地ではない・冠水、軟弱地盤などの地理的マイナス要因がない・地盤面が道路面より低くない・市街化調整区域の農地ではない
建　物	・建物図面と現状が一致する・違法建築物、既存不適格住宅ではない・敷地に対する権利形態が所有権である
共　通	＜その他の要因＞・売買価格以上の債権額（極度額）の（根）抵当権が設定されていない。・（仮）差押など完全なる所有権の行使を妨げる権利の設定がされていない・火事現場、自殺現場等心理的に影響を及ぼす事項がない・第３者占有がない