不動産コンサルティング業務報酬（算定法）

業務の受注に当たっては、事前説明を行い、依頼者との間で業務範囲、報告期日、報酬額等を書面で契約してから作業に入るものとし、その成果物も書面（図面等含む）にて依頼者へ交付いたします。

業務報酬の算定方法

1. 直接人件費

　不動産コンサルティング業務に直接従事する技能登録者の当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法廷保険料等の人件費の1日あたりの額に、当該業務に従事する延べ日数を乗じた額の合計

 

2. 経費

　直接経費と間接経費とに分けられる

 

＜直接経費＞
　印刷製本費、複写費、資料調査費、交通費等のコンサルティング業務に関して直接必要となる経費の合計

 

＜関節経費＞
　技能登録者事務所を経営していくために必要な人件費（上記1.直接人件費は除く）研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、賃借料（含・コンピューター使用料）消耗品等の経費の合計。

 

3. 技術料

　不動産コンサルティング業務において発揮される技術力、創造力、業務経験、総合企画力、情報の蓄積などの対価とされる額

 

4. 特別経費

　出張旅費、宿泊料その他依頼者から特別の依頼に基づいて必要となる費用（上記1.直接人件費及び2.経費を除く）の合計

 

5. 取引に係る消費税額

　消費税法と地方税法の規定により算出する

 

1. 算出に当たっては、地域性、規模、業務内容、受注ルート、技能登録者の経験年数などにより、一様の数値設定は困難であるため、案件ごとに算定します。
2. 公的資格者などの領域に関する調査事項等を依頼された場合は、その内容と費用について原則として技能登録者は依頼者に対し、報酬とは別に明示いたします。