死亡に伴う主な手続き
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死亡に伴う主な手続き

相続

Notification

  • 国税

    • 　故人に所得があった場合
    　相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告が必要

  • 相続登記

    • 　故人が不動産を所有していた場合
    　不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が必要

  • 世帯主変更

    • 　故人が住民票の世帯主であり、かつ他に世帯員が２人以上いた場合
    　世帯主変更届が必要

  • 印鑑登録

    • 　故人が印鑑登録手帳を持っていた場合
    　印鑑登録手帳を返却
    　故人のマイナンバーカード、通知カードは返却不要

  • 国民健康保険

    • 　故人が国民健康保険被保険者証を持っていた場合
    　返却が必要
    　国民健康保険証は、2024年12月2日以降、廃止されます。

  • 後記高齢者医療被保険者

    • 　故人が後記高齢者医療被保険者証を持っていた場合
    　返却が必要
    　後記高齢者医療被保険者証は、2024年12月2日以降、廃止されます。

  • 医療証

    • 　故人が子ども医療証、障害者医療証、ひとり親家庭等医療証、福祉給付金資格者証を持っていた場合
    　返却が必要

  • 年金

    • 　故人が年金加入中または受給者であった場合
    　最寄りの年金事務所に受給権者死亡届（報告書）の届出が必要
    　各種年金給付の請求対象となるか確認

  • 介護保険被保険者

    • 　故人が介護保険被保険者証を持っていた場合
    　資格喪失届および返却が必要

  • 敬老手帳

    • 　故人が敬老手帳、敬老パスを持っていた場合
    　返却が必要

  • 障害に関する制度

    • 　故人が障害に関する制度を利用していた場合
    　資格喪失届および返却が必要

  • 児童扶養手当等

    • 　故人が児童扶養手当、ひとり親家庭手当、遺児手当、児童手当等受けていた場合
    　資格喪失届等が必要

  • 市民税・県民税

    • 　故人に市民税・県民税が課税されていた場合
    　相続人代表者の指定届が必要

  • 固定資産税

    • 　故人に固定資産税が課税されていた場合
    　相続人代表者の指定届が必要
    　※相続開始から３ヶ月以内に相続登記をする場合は不要

  • 自動車、バイク、原動機付自転車

    • 　故人が自動車、バイク、原動機付自転車等を所有していた場合
    　廃車または名義変更の申告が必要

  • 農地

    • 　故人が農地を所有等していた場合
    　農地の相続等の届出が必要

  • 上下水道、電気、ガス等

    • 　故人名義で契約していた場合
    　解約、契約名義人および支払方法の変更等必要