死亡に伴う主な手続き

　故人に所得があった場合
　相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告が必要

　故人が不動産を所有していた場合
　不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が必要

　故人が住民票の世帯主であり、かつ他に世帯員が２人以上いた場合
　世帯主変更届が必要

　故人が印鑑登録手帳を持っていた場合
　印鑑登録手帳を返却
　故人のマイナンバーカード、通知カードは返却不要

　故人が国民健康保険被保険者証を持っていた場合
　返却が必要
　国民健康保険証は、2024年12月2日以降、廃止されます。

　故人が後記高齢者医療被保険者証を持っていた場合
　返却が必要
　後記高齢者医療被保険者証は、2024年12月2日以降、廃止されます。

　故人が子ども医療証、障害者医療証、ひとり親家庭等医療証、福祉給付金資格者証を持っていた場合
　返却が必要

　故人が年金加入中または受給者であった場合
　最寄りの年金事務所に受給権者死亡届（報告書）の届出が必要
　各種年金給付の請求対象となるか確認

　故人が介護保険被保険者証を持っていた場合
　資格喪失届および返却が必要

　故人が敬老手帳、敬老パスを持っていた場合
　返却が必要

　故人が障害に関する制度を利用していた場合
　資格喪失届および返却が必要

　故人が児童扶養手当、ひとり親家庭手当、遺児手当、児童手当等受けていた場合
　資格喪失届等が必要

　故人に市民税・県民税が課税されていた場合
　相続人代表者の指定届が必要

　故人に固定資産税が課税されていた場合
　相続人代表者の指定届が必要
　※相続開始から３ヶ月以内に相続登記をする場合は不要

　故人が自動車、バイク、原動機付自転車等を所有していた場合
　廃車または名義変更の申告が必要

　故人が農地を所有等していた場合
　農地の相続等の届出が必要

　故人名義で契約していた場合
　解約、契約名義人および支払方法の変更等必要