


現在どの段階にいるかをご確認ください
受付~購入申込書の記載まで
購入理由、購入希望地域、物件の種類、予算、時期、緊急度等の聞取り確認
買いの媒介契約締結(一般的には契約直前行うことが多い)
希望条件と照し合せ、ファクトシート(物件資料)の中から現地を確認したい物件を選定
実際に現地を確認するとともに、その物件の特徴や条件の説明を受ける
3,4を繰り返し、購入希望物件を確定し、資金計画をたて、購入申出時の条件を決める
希望条件等を記載して条件交渉を依頼する
条件交渉~売買契約締結まで
売却条件と購入希望条件との調整を行う
売主、買主双方の都合の良い契約日時を決定する
金融機関による融資の事前審査
契約内容についての事前打合せ
宅地建物取引士による重要事項説明
契約書に記名押印、37条書面、付帯設備表、告知書等の取得
融資の申込~残代金決済、引渡しまで
金融機関対してに住宅ローン等融資の申込を行う
(売買契約書、重要事項説明書等が必要となります)
正式な融資承認を取得
売主、買主双方の都合の良い日を決定
残代金の受取、物件の引渡し(通常は平日)
残代金決済、引渡し後
不動産を取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出
不動産を取得した日から60日以内に不動産の所在地を管轄する県税事務所に「不動産取得税申告書」又は「不動産取得税減額等申請書」を提出(郵送による申告も可能)。
住宅ローン控除等の確定申告
終了
「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」が国土交通省土地鑑定委員会事務局から郵送されます。
この調査は、公示地価や基準地価の判定、不動産取引価格情報提供などのための資料を収集することを目的としており、回答は義務ではありませんが、回答協力が推奨されています。
★国土交通省ホームページ
『不動産取引アンケート調査』オンライン回答フォーム
不動産取引のアンケート調査についてよくあるご質問