相続

相続対策

その場しのぎの相続対策はお止めなさい。

　キートスエージェンシーの提供する相続対策は、巷に出回っている、単なるその場しのぎの「相続税対策」といったものではありません。将来に起き得る問題を想定して、二次相続やその次の相続に備えたトータル的なアドバイスになります。必要に応じて税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士など社外の専門家と連携しながら、他では出会えない法的及び税的な解決を行います。お客さまのご家族への想いや、それぞれの財産、相続という事由に対する価値観なども反映した総合的な対策をご希望であれば、是非ご相談ください。
　既に、弁護士・税理士・相続コーディネーター等専門家に相談している方で不安や不満をお持ちの方も是非お気軽にご相談ください。貴方の相談相手は本当にプロと呼べますか？

貴方が抱いている相続対策の常識は正しいですか？

借金は相続対策になりません。何度説明しても理解できない人たちがいますが、借金に相続税対策の効果は全くありません。インターネットを見ると未だに「借金」の効果を謳っている税理士もたくさんいるので気を付けてください。相続税対策のために「借金」を勧める専門家は偽者です。足し算と引き算の問題です。理解できない人は弊社にご相談ください。

相続について、税理士や弁護士に相談すると相続財産、特に不動産の共有を勧められることが良くあります。しかし、共有はその場での遺産分割を容易にしますが、単に問題を先送りしたに過ぎません。単独でその不動産を利用することが困難になり、所有者が亡くなれば相続により更に共有者が増え、権利関係が複雑になります。

人口減少が叫ばれる中、３０年以上の賃貸需要を見込んで賃貸アパート、賃貸マンションを経営するメリットとはどこにあるのでしょうか。かつて相続税対策として大いに利用されたアパート経営。街中を見渡すと空き部屋ばかりのアパートが廃墟のように建ち並んでいます。オーナーはこの悲惨な状態でも何もできずに時間だけが過ぎていきます。最終的に建物が解体され土地として売りに出される過去の遺産を見て何も感ずることなく新たなアパートが建築され続けています。

相続人の中に被相続人の配偶者がいる場合、相続財産で1億6千万円まで税額の軽減を受けることができます。この段階の相続（一次相続）だけを考えた場合には、配偶者の税額軽減を全額適用するのが相続税の計算上最も有利となりますが、次の相続（二次相続）まで考えると必ずしも有利とは限りません。配偶者控除を使いすぎたため二次相続まで計算すると相続税が反って高くなることもあるのです。