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新しい視点で資産運用と相続対策を提案する キートスエージェンシー

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  不動産コンサルティングマスターとは


   ボタン 一般にコンサルティング(consulting)とは、弁護士・税理士等の法定資格士の
      固有業務に係るもの以外の事柄について、通常、「顧客=クライアント(client)
      から相談を受け、そのクライアントから助言・提言などの提示依頼があり、
      これに対して最適の改善策・解決策を判断材料として提示すること」とされて
      います。

   ボタン 不動産は、国民生活やあらゆる産業活動、文化活動の基盤をなすものですが、
      例えば個人の土地所有者においては、相続税の不安や固定資産税などの
      負担増に伴い、将来を見据えた土地利用等についてのコンサルティングを
      求める事例が増えていますし、企業においても、事業の再構築(いわゆる
      リストラ)などに伴って、不動産に関する適切なコンサルティングを求める
      事例が多くなってきています。

   ボタン このようなニーズに応えるのが『不動産コンサルティングマスター』であり、
      国土交通大臣の認定を受けて(財)不動産流通近代化センターが実施する
      試験に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び
      技術を有すると認められて、(財)不動産流通近代化センターに登録された
      人のことをいいます。


   ボタン 『不動産コンサルティングマスター』が行う不動産コンサルティング業務は、
      「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、
      公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営
      及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、
      依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」
      と定義されています。

   ボタン 不動産業者の方々は、不動産の売買・賃貸の仲介や、自らが売主となる分譲
      業務など宅地建物取引業法に基づく営業活動を日々行っているわけですが、
      顧客のニーズも多様化・高度化の傾向にあり、宅建業法とは分離・独立した
      業務としての不動産コンサルティング業務が求められることも多くなってきて
      います。


   ボタン 建設省は、平成11年9月27日の不動産特定共同事業法施行規則(省令)の
      改正により、『不動産コンサルティング技能登録者』を不動産特定共同事業
      (複数の投資家が出資し、不動産会社などの専門家が不動産事業を行い、
      その運用収益を投資家に分配する事業)の業務管理者の要件の一つとして
      位置づけました。

   ボタン また、同省では平成12年9月1日に不動産投資顧問業登録規程を告示、
      同日施行しましたが、この制度の登録審査において、『不動産コンサルティング
      技能登録者』であることが知識の審査基準をクリアする人的要件の一つと
      されています。
      


   ボタン 不動産コンサルティング技能試験は、宅地建物取引主任者又は不動産鑑定士
      の資格を持ち、一定年数以上の実務経験を有する等の受験資格要件に該当
      する人を対象に行われます。試験科目は経済、金融、税制、法律、建築、事業、
      及び実務と多岐にわたっています。平成5年度に第一回の試験が実施されて
      以降毎年試験が実施され、登録がなされています。


   ボタン 「不動産コンサルティング技能登録証保有者名簿」の閲覧について

     ボタン 閲覧時間    9時30分〜17時 (休日:土・日・祝祭日)

     ボタン 閲覧場所    (財)不動産流通近代化センター
                  東京都豊島区東池袋3−1−1 サンシャイン60・32階
                  TEL 03(3986)0810





   不動産コンサルティング業務


    ボタン 不動産コンサルティング業務と宅地建物取引業法上の業務区分の
       明確化について


     不動産コンサルティング業務を受託した技能登録者が、企画提案書の提出・
     説明をもって業務を完了し、その後、依頼者から媒介業務等の宅地建物取引
     業法上の業務を受託する場合、不動産コンサルティング業務の基本的条件と
     事前説明、契約締結、成果物の書面化の三要件のスキームが確立されること
     により、不動産コンサルティング業務の範囲・報酬と宅地建物取引業法上の
     業務の範囲・報酬との区分が明確になります。
     



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